市会レポート よこはま地域包括ケア計画 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
平成22年度の国勢調査で、横浜市は65歳以上の高齢者が82・１万人。68・４万人の方々が要介護認定を受けずに生活されています。一方、13・７万人の方が要介護認定者で、そのうち55％が何らかの支援や介護が必要な認知症があると報告されています。
急速な高齢化が進展する横浜市は、生涯現役社会の実現に向け、住み慣れた地域で自分らしい生活を営むことができる「横浜型地域包括ケアシステム」の展開を策定しました。
主な施策は、【1】いきいきと活動的に暮らせるための「新たな介護予防の展開」「積極的な社会参加の促進」、【2】地域包括ケアの実現のための「在宅療養連携の推進」「認知症高齢者への支援」、【3】自分に合った施設・住まいを選べるための「特別養護老人ホーム等施設の整備」「人材育成と就労支援」です。
私は、この計画を審議する健康福祉・医療委員会の副委員長に指名されました。「未来の安心」の実現へ向け、進捗をチェックしてまいります。
横浜市内の医療環境は
横浜市の75歳以上の入院患者数は平成24年と比べ、平成37年には約61％増加するという試算がでています。こうした医療需要の増大に対する新たな地域医療構想が求められています。横浜市は今年度から新たに医療局を立ち上げ、市会第２回定例会で「横浜市立病院経営プラン２０１５〜２０１８」（原案）が示されました。
横浜市立の３病院は、これからも横浜の医療を進める上で中心的な役割を担い、質の高い専門医療を提供し、地域の医療機関や介護施設などとの連携強化に努めなくてはなりません。
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