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卸売市場が保育園整備へ 給食には直送食材使用

教育

掲載号:2015年7月30日号

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改装中の診療所跡地
改装中の診療所跡地

 山内町にある横浜市中央卸売市場本場に9月1日、「こまつな保育園」が開園する予定であることが本紙の取材でわかった。水産物や青果物が取引される卸売市場に保育園が整備されるのは全国でも珍しい。

 こまつな保育園は、横浜市の事業所内保育事業(※)として整備される。市場内に保育園を整備するケースは非常に珍しい。

株式会社として卸業者らが運営

 運営するのは、横浜中央市場保育園株式会社(小山正武代表)。市場の保育園整備を実現させるため、同市場内の青果・水産会社10社と1組合により5月に設立した。

 市場は早朝から取引が始まる上、男性の多い業界。そこで小山代表らは市場で働く女性たちに着目し、市場の環境をより良くしていく第一歩として、昨年11月に市へ保育園の整備を提案。市は待機児童解消を課題としていることもあり、市場を管轄する市経済局の事務所が入っている市場センタービル2階の診療所跡地を保育園として活用することで合意した。

 同園最大の特長といえるのが、全国から同市場に届いた旬の魚や野菜を取り入れた給食だ。小山代表は「健康な体づくりや魚食普及のため、安全でおいしい魚を食べてもらいたい」と想いを語る。

地域枠は3人

 定員は、0歳(生後57日目)から2歳まで9人。うち6人が市場内、3人を地域住民から募集する。開所時間は月曜日から土曜日まで(午前7時から午後6時まで)。地域枠の保育料は、市の制度に沿って決定される。区役所で8月10日まで利用申請を受け付けている。市こども青少年局の担当者は「地域枠を設けたこの保育事業を進めていきたい」と話しており、小山代表は「当面は小規模での運営だが、将来的には30人規模まで広げたい。待機児童解消への一助になれば」と意欲をみせている。

 (※)市が定める認可基準を満たした上で、企業が従業員への仕事と子育ての両立支援策として実施する保育に加え、地域で保育を必要とする子どもにも保育を提供する。

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