「横浜型地域貢献企業」の認定証授与式が3月28日、横浜情報文化センターで行われ、18社に渡辺巧教副市長から認定証が渡された。
これは、社会や地域との共生を意識し、積極的に地域貢献活動を行う企業の発展を支援する制度。今回の認定で374社となった。
授与式で渡辺副市長は「地域貢献活動は優良企業として不可欠な要素だ。これからも『三方よし』の精神で発展してほしい」と感謝の意を述べた。
区内からは5社が選ばれた。「影島興産(株)」は事業所内にAEDを設置し、近隣企業・地域住民に開放。「三興電機(株)」は毎年、地元高校からインターンシップを受け入れている。「ジャパントータルサービス(株)」(JTS)は青色防犯パトロールを月2回実施し、地域の安全・防犯に寄与。「首都高メンテナンス神奈川(株)」は、横浜マラソン時、高速道路上でランナーの交通誘導を担当。「相武造園土木(株)」はリサイクル堆肥「はまっ子ユーキ」の販売を通じ、環境意識の啓発に寄与―などが評価された。
JTSの鈴木武社長は「これからも社員一丸となって取り組んでいきたい」と話していた。
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