準備会有志メンバーの米田さん
ボランティアなどが自主的に立ち上げ、低価格で食事を提供する「こども食堂」。孤食や貧困問題と向き合い、地域の中で食を通じた居場所をつくろうという動きが各地で広がっている。横浜市でも４月13日、実践団体や立ち上げ準備中の団体などが集まり、「横浜こども食堂ネットワーク準備会」が開かれた。参加者からは「食堂を開く場所を探している」「子どもたちに来てもらうにはどうしたら良いか」などの意見が挙がり、互いの状況を確認し合った。
８人からなる有志メンバーの一人、「子どもの未来サポートオフィス」代表の米田佐知子さんは市内の動きについて、「（こども食堂を）やりたいという人は多く、機運は高まっていると感じる」と説明。準備会を行った13日時点では８団体が運営中、10団体以上が準備中で、数は日々変化しているという。
「関係性の貧困」が課題
全体像の把握が難しい理由の一つに、運営形態の多様さがある。「こども食堂」の母体は地域のコミュニティカフェやＮＰＯ、企業が運営する場合などさまざま。開設場所やコスト面、飲食を扱う際の許可など抱える課題も多岐に渡る。貧困のイメージが先行することを懸念し、「こども食堂」という名前を避けるケースも実態把握を困難にさせている一因だ。ただ、この多様性は必ずしもマイナスな点ではないという。経済的な貧困が注目されがちだが、「関係性の貧困が今後の課題」と米田さんは指摘する。孤食は、家族や地域の関係性の希薄化も一因とされ、「いろんな人がふらっと来るような場が理想。皆で食事をすることで地域の中につながりができる。多様なタイプのこども食堂があることは、対象を広げ、コミュニティの可能性を開く」と期待を込めた。
市は実態調査の段階
市は今年３月、「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定。前述の準備会に参加した市こども青少年局担当者は、「実態調査を進めている段階」と述べ、行政としての介入には慎重だが、「本当に必要な人へつなげる手伝いはできるのでは」と話した。
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