市会レポート 救急電話相談 全年齢対応に 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
横浜市は６月から、急な病気やけがをした際に、症状に基づく緊急性の有無や受診の必要性について、看護師からアドバイスを受けることができる「救急電話相談」の受付時間を拡大し、24時間体制で対応しています。２００６年に小児を対象に救急相談を受け付ける事業を開始。今年１月からは年齢制限も撤廃し、サービスを拡充しました。
市会では、本会議ですべての議案を細かく審議するようなことはせず、局別に８つの常任委員会を設置し、各会派から選出された議員が議案や請願・陳情の審査を行います。
私は27年度に健康福祉・医療委員会の副委員長を拝命し、健康福祉局・医療局が行う事業（地域福祉・障害者福祉・高齢者福祉・健康増進・疾病予防・食品衛生・感染症対策・医療政策・市立病院の営業など）について審議しました。
救急電話相談の年齢制限撤廃については、以前から健康施策の一環として議論されてきました。確かに地域を歩いていると、子育て中のお母さんたちからは小児科医療に対応する専門看護師の配置を求められ、高齢者の方々からは医療相談施設を望む多くの声をいただきました。
そこで私は昨年度、健康福祉・医療委員会の副委員長として全年齢に対応する救急電話相談の実現と、がん撲滅へ向けた日頃の生活習慣の改善、がんの早期発見を重要と考えました。少子高齢化や在宅医療が課題となる中、「皆さまの健康不安を少しでも和らげたい」という一心でこの１年間、医療行政に取り組んでまいりました。
ぜひ体調に不安を感じた時には、救急電話相談センター「＃７１１９」を活用してください。
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