市政報告 地震による火災を軽減するには 横浜市会議員 竹内 やすひろ
阪神淡路大震災では、火災によって７千棟を超える住宅が焼失しました。原因を特定できた火災のうち、最も多かった出火原因は「電気機器や配線に関係する火災」でした。また、地震発生後にはほとんどの地域で停電が発生。電気が復旧した際、地震直後は火災が発生しなかった地域でも、通電状態となった電気ストーブや地震によって傷んだ配線から出火する事案が相次ぎました。東日本大震災でも電気関係が原因の火災が約６割を占めています。
感震ブレーカー設置を
横浜市において被害が最大となる元禄型関東地震発生時では、火災焼失棟数７万７７００棟、火災による死者数１５５０人と想定されています。そこで、市では木造住宅密集市街地など地震による火災の延焼被害が大きい地域を中心に、ハード対策（建物の不燃化や延焼遮断帯の形成など）とソフト対策（出火防止対策や初期消火対策など）の両輪で火災対策を推進。公明党は、ソフト対策の一つとして「感震ブレーカー」の設置推進についても求めてきました。
個人・町内会に補助も
感震ブレーカーとは、設定値以上の揺れを感知した場合に自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭に設置することで電気火災等の出火を防止できます。地震発生時の出火防止に大変役に立ちます。
現在、対象地域を中心に普及させるため、補助制度を行っています。平成28年度は、個人を対象とした分電盤タイプの補助にあわせて、自治会町内会を単位とした簡易タイプの補助も実施しています（対象地域・補助額等詳細は区役所まで）。地震で火災が発生しない地域づくりを目指すことが大切です。
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