神奈川区版 掲載号:2016年12月15日号 エリアトップへ

市政報告 地震による火災を軽減するには 横浜市会議員 竹内 やすひろ

掲載号:2016年12月15日号

  • LINE
  • hatena

 阪神淡路大震災では、火災によって7千棟を超える住宅が焼失しました。原因を特定できた火災のうち、最も多かった出火原因は「電気機器や配線に関係する火災」でした。また、地震発生後にはほとんどの地域で停電が発生。電気が復旧した際、地震直後は火災が発生しなかった地域でも、通電状態となった電気ストーブや地震によって傷んだ配線から出火する事案が相次ぎました。東日本大震災でも電気関係が原因の火災が約6割を占めています。

感震ブレーカー設置を

 横浜市において被害が最大となる元禄型関東地震発生時では、火災焼失棟数7万7700棟、火災による死者数1550人と想定されています。そこで、市では木造住宅密集市街地など地震による火災の延焼被害が大きい地域を中心に、ハード対策(建物の不燃化や延焼遮断帯の形成など)とソフト対策(出火防止対策や初期消火対策など)の両輪で火災対策を推進。公明党は、ソフト対策の一つとして「感震ブレーカー」の設置推進についても求めてきました。

個人・町内会に補助も

 感震ブレーカーとは、設定値以上の揺れを感知した場合に自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭に設置することで電気火災等の出火を防止できます。地震発生時の出火防止に大変役に立ちます。

 現在、対象地域を中心に普及させるため、補助制度を行っています。平成28年度は、個人を対象とした分電盤タイプの補助にあわせて、自治会町内会を単位とした簡易タイプの補助も実施しています(対象地域・補助額等詳細は区役所まで)。地震で火災が発生しない地域づくりを目指すことが大切です。

竹内 康洋

神奈川区大口通127-16 コスガビル1F

TEL:045-716-6822

http://takeuchi.180r.com/

神奈川区版の意見広告・議会報告最新6

2022年、県政の2大論点!

県政報告

2022年、県政の2大論点!

立憲民主党 県議会議員 中村たけと

1月6日号

まちづくりの声、市政から国政へ

特別対談

まちづくりの声、市政から国政へ

自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫

1月6日号

防災・減災を社会の主流に

市政報告

防災・減災を社会の主流に

横浜市会議員 竹内 やすひろ

1月1日号

生活に政治を近づけ、ジェンダー平等社会の実現を

県政報告

生活に政治を近づけ、ジェンダー平等社会の実現を

日本共産党神奈川県議会議員 上野たつや

1月1日号

市民の声を聞く市政へ大きな一歩

市政報告

市民の声を聞く市政へ大きな一歩

日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか

1月1日号

信頼そのままに。

意見広告

信頼そのままに。

衆議院議員 中西けんじ

1月1日号

あっとほーむデスク

  • 12月9日0:00更新

  • 9月23日0:00更新

  • 4月15日0:00更新

神奈川区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2022年1月20日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook