横浜市は1月26日、インフルエンザ流行警報を発令した。
同日発表された「横浜市インフルエンザ流行情報９号」によると、２０１７年第３週（１月16日〜22日）の市内１５３カ所の定点医療機関から報告された患者数は、市全体で32・23。神奈川区も36・50と警報発令基準値（30）を上回った。
市内の学級閉鎖は第２週で２件だったが、第３週には69件の報告があるなど急激に増加している。迅速診断キットの結果はＡ型96・１％、Ｂ型３・９％、Ａ・Ｂ型ともに陽性０・０５％。市内のウイルス検出状況では、ほとんどがＡＨ３型（Ａ香港型）となっている。今シーズンの累計報告数は１２９件となり、患者数は延べ１７８４人となった。
医療機関や高齢者施設内での集団発生の報告も急増しており、市衛生研究所では「ワクチン接種の有無に関わらず手洗い、マスクの着用の徹底といった施設内感染予防策や面会者などによる外部からの持ち込みについても注意が必要です」としている。
重症化するケースもあるインフルエンザ。市健康福祉局健康安全化の担当者は「例年、流行警報は２月から３月まで続きます。引き続き、予防や早期受診などの対策の重要性を踏まえて、充分にご注意ください」と警鐘を鳴らしている。
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