市会レポート 「総合審査」で質疑 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
横浜市29年度予算が、３月24日の本会議で採決されました。22日には予算第一・予算第二特別委員会連合審査会（総合審査）が開催され、私は自民党市会議員団を代表して「都心臨海部のまちづくり」「中央卸売市場の機能強化」「地産地消の取組と農畜産物における横浜ブランド」「災害時の水上輸送の考え方」など11項目30問を、市長や各局長に質問しました。
中央卸売市場の機能強化について
私は市場事業者から直接、再編・機能強化について様々な話を聞いています。 例えば、水産物部と青果部は戦略的経営へ向けて「経営ビジョン」を策定し、様々な視点で業界独自の取り組みを行っています。中央卸売市場では商取引や物流は市場事業者、取引指導や施設管理は横浜市と、役割分担を明確にして運営していますが、今後の発展のためには市場事業者と横浜市の一体戦略的な市場経営が不可欠です。「市場イコール横浜市民の食生活を支える拠点」という考え方にとどまるのではなく、横浜の都心臨海部という立地をいかした「にぎわいづくり」も重要です。
２大イベントへの取り組み
平成29年度にはスポーツボランティアセンターが立ち上がり、市民が積極的・自発的にスポーツに関われる仕組みができる予定です。準備を効果的に進め、２０１９年ラグビーワールドカップ・20年東京五輪・パラリンピックという２大イベントを一体的に捉え、市民が大会成功へ少しでも貢献できたと感じることにつながれば、それが横浜市民の大きなレガシーとして遺ります。
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