市政報告 小児医療無料化 中３までに 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか
子どもの健やかな成長を願うのは、全世界共通の親の願いではないでしょうか。
横浜市では今年４月から、子どもの通院医療費助成の対象年齢を小学３年生から小学６年生まで拡大しましたが、拡大された年齢の児童は窓口で１回上限５００円の一部負担金が求められます。昨年９月現在、神奈川県内で一部負担金を導入している自治体はありません。
日本共産党横浜市議団は、助成対象年齢の引き上げには、もちろん賛成ですが、一部負担金の導入は、子育て支援を目的に無料で開始された同制度の主旨に逆行するとして反対しました。県内では、10市町村が所得制限なしで中学３年生まで無料です。
中学校給食の実施要求署名始まる
市内で、中学校給食の実施を求める２つの市民団体が、署名活動を始めました。
全国の公立中学校の完全給食実施率は88・８％です。20政令市の中で実施していないのは横浜だけです。
近年、偏った食環境や食習慣から、味覚障害、肥満、痩身傾向が顕著です。
横浜では「家庭で作る弁当」が基本だと、市長や多くの議員が給食の実施に反対。弁当の持参できない生徒のために始まった「ハマ弁」の喫食率は、０・９％と低迷しています。
税金の使い方を変えると
横浜市の予算について「興味がない」とか「自分には関係のないこと」と思われがちですが、実は物凄く生活に関わりのあることなのです。
前述した小児医療費助成制度は、一般会計の約１％の１５２億円で、所得制限と一部負担金なしで中学３年生まで無料にすることができます。中学校給食を実施するのにいくらかかるかというと。例えば、２０１８年１月から４年計画で全校実施するとして、初年度は、施設整備費59億円と運営費として３・７億円で実施できることを、私たちは議会で提案してきました。
東高島駅北地区での大手不動産会社の事業用地を提供するための運河の埋め立てなど、不要不急の大型開発を止めればこれらの施策が実現できます。
本当に「子育てしやすさ日本一」というのなら、子育て支援策の充実のために税金をつかうのが、本来の行政の仕事です。
子どもの成長を横浜市がしっかりサポートするように、みなさんがチェックすることも必要です。
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