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区社協 子ども食堂で独自ルール 地域主体のニーズ受け

社会

掲載号:2017年5月4日号

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講演する栗林さん
講演する栗林さん

 子どもの貧困対策として安い価格や無料で食事を提供する「子ども食堂」に注目が集まる中、神奈川区社会福祉協議会はこのほど、地域が主体となり子ども食堂を開始するための独自ルールを設けた。

 昨今のブームを受け、全国には少なくとも300カ所以上の子ども食堂があるという。区内にも飲食店や民間企業が実施しているケースはあるものの、食事を提供するには営業許可が必要で、地域が主体となって取り組むためには、環境面でのハードルが高いのが現状だ。

市内初の試み

 子ども食堂の開設をめぐっては、区はもちろん市にも統一した規定はなかった。そこで、区社協と区生活衛生課が連携し、子ども支援事業の一環として他区に先駆けてルールを作成した。

 「食事を提供する際の神奈川区ルール」には、【1】給食開始届の提出【2】連合町内会または自治会町内会との共催【3】1人以上の食品衛生責任者【4】参加者名簿の作成【5】年1回以上の講習―など5項目が明記されている。

 区生活衛生課では「子ども食堂で食品を提供する際は、食品の取り扱いに注意してください」と食中毒に対する注意を呼びかける。

先駆者招き講座

 区社協は4月20日、子ども食堂運営の第一人者を招いた「子ども食堂作り方講座」をはーと友神奈川=反町=で開催し、区の担当者による独自ルールの説明も行った。

 講演の中でNPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークの栗林知絵子理事長は「環境が整っていなくても工夫すれば何とかなる。保険は重要。行政にはマップ作成やネットワーク作りをお願いしている」と話し、子ども食堂作りに関心を持つ区民約60人にアドバイスを送った。

 区社協によると、今月から町内会館や地域ケアプラザでも地域主体の子ども食堂がスタートする予定で、担当者は「やりたい方がいればサポートしますので、相談してください」と話している。詳細・問い合わせは、区社協【電話】045・311・2014へ。
 

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