荒井危機管理監（左）と伊藤所長
横浜市と財務省関東財務局及び同横浜財務事務所は６月15日、災害時の支援等に関する協定を締結した。
両者は２０１１年に帰宅困難者の一時滞在施設や津波発生時の避難施設としての提供協力の協定を結んでおり、今回はさらに市からの要請で災害対策支援のための関東財務局職員の応援派遣、応急的な住まいとしての国家公務員宿舎の無償貸与、ガレキ置き場としての国有地の無償提供など、市の災害応急対策や被災者支援を包括的に支援する。
連携を強化
横浜財務事務所の伊藤美月所長は、「災害時にスムーズに業務を行うには、日ごろから顔が見える関係が重要。今後も市との連携を強化していきたい」と話した。荒井守横浜市危機管理監は、「災害時の応急や復旧のためさまざまな協定を結んでいるが、このような包括的なものは数少ない。幅広く活用できるので大変ありがたい」と感謝した。
同局と横浜財務事務所は、13日に県とも災害時の支援協定を締結している。
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