確認書を締結した兼子学長と秋元委員長
横浜市長選挙期間中の７月24日と25日に、神奈川大学横浜キャンパス内に期日前投票所が設置される。同大は主権者教育の一環として、市選管に学生主体による選挙運営を依頼。市内で初めて大学生が投票の立会人などを担う確認書の締結式が７日、区役所であった。
昨年６月の改正公職選挙法施行により大学生は原則有権者となった。その後に実施された参議院選挙。区内全体の投票率は54・39％だったのに対し、20歳代は36・53％と18ポイントも低く、若者の投票率向上が喫緊の課題となっている。
締結式に同席した二宮智美区長は「区民の利便性の向上に感謝したい。改正法施行により、ますます若年層への啓発が重要になる。約１万４０００人が通う神奈川大との締結は大きな意義がある」と話した。
市内初
若者の政治参加促進や投票意識の向上などを目指す市選管は、７月30日の市長選挙を控え24日と25日を想定して、神奈川大に期日前投票所を設置する準備を進めている。
一方、法学部を有する同大は、選挙年齢が18歳に引き下げられたことを受け、学生が主体となって参加できる選挙の環境づくりを模索してきた。いち早く期日前投票所を設置した慶応大の反響が良かったことから、昨年10月にシンポジウムを開催。市内で初めて学生による選挙運営についても市側と協議を進めてきた。
確認書の締結は、こうした両者の思惑が一致して実現したもので、確認書には期日前投票所の設置と、投票の立会人・従事者24人を学生が担うことなどを明記。さらに、大学側は今後、在学生による開票従事者を確保し、学内における啓発活動の実施を約束した。
締結式で兼子良夫学長は「民主主義の根幹を成す選挙運営に、神奈川大学の学生が携わることを誇りに思う」とあいさつ。神奈川区選挙管理委員会の秋元治委員長は「積極的な学生の姿勢に感謝したい。大学は多くの若者が集う場であり、若年層の啓発に期待している」と応じ、確認書にサインした。
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