配布されるステッカー
神奈川区役所はこのほど、認知症の高齢者が安心して暮らせる街づくりを目指すため、区内の店舗や事業所を対象に「見守り協力店」を認定する取組みを開始した。「見守り協力店」は、「認知症サポーター養成講座」を受講することで認定される。区は今年度中に区内で１００店舗の登録を目指している。
「見守り協力店」への登録は、店舗や事業所のなかで１人以上が「認知症サポーター養成講座」を受けることで登録できる。この講座は認知症に対する正しい知識と具体的な対応を学ぶもので、地域ケアプラザを主体としたキャラバンメイトが講座を行う。修了者には「オレンジリング」を渡しており、認知症サポーターとなる。「見守り協力店」の認定をうけた店舗・事業所は、認定書とステッカーが配られるほか、神奈川区役所のＨＰに店名が記載される。
２０２５年に横浜市の認知症高齢者数が20万人に達すると言われている。区内では昨年の９月にオレンジプロジェクトを成功させた六角橋商店街を中心に、認知症の人とその家族が過ごしやすい地域づくりが進められている。
街の声から
今までは個人で認定を受ける「認知症サポーター」を街中で増やしていく取組が進められてきた。昨年度から六角橋商店街や区内の事業所が、店舗や事業所、商店街の団体で登録できるよう、神奈川区役所に求める声が上がり、このほど「見守り協力店」の認定がスタートした。認定を受けた店舗は認知症やその家族が困っているときに、「温かい声かけ」や見守りを行うことができる店舗となる。区役所高齢・障害支援課の八嶋良輔課長は「街全体で認知症の人やその家族を守る取り組みが広がる一つのカギになれば」と今年度中に１００店舗の登録を目指す。今後は各商店街などに案内し、認定を増やしていく。
六角橋では54店舗
商店主向けに「認知症サポーター講座」などを進める六角橋商店街では54店舗・事業所が登録できる状況。商店街全体での認定は30％の登録店舗が必要だという。区役所によると、９月から「見守り商店街」の認定も進めていく方針となっている。
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