市政報告 「振り込め詐欺」にご用心 自民党市会議員 小松範昭
前回の市政報告で、議員の最大の責務は、あらゆる意味での「安全」であると述べました。国家国民、県民、市民に対し、安全で安心して暮らせる環境が当然のように提供されるべきだと。そこで、今回は区内で急増している「振り込め詐欺」について述べたいと思います。
昨年の暮れ、自宅に一本の電話がありました。神奈川区役所健康保険課のサイトウと名乗るその男は「過去５年間にわたり健康保険の還付金がある。還付申請をするよう緑の封筒を郵送したが、返答がなかったので連絡した」と話し始めました。さらに、「申請するなら行政指定の払い戻し用紙が必要なので、銀行口座を教えてほしい」と要求してきました。
私は詐欺だと直感し、「電話番号と名前を教えてください」と言ったところ、電話は途中で切れました。
関係機関で連携を
確認と報告を兼ねて、すぐに神奈川警察署に連絡しました。担当する生活安全課の担当者によると、区内の昨年１月〜12月の振り込め詐欺被害認知件数は74件（約１億４３００万円）、昨年プラス51件と増加傾向にあります。
内訳は息子や孫を名乗ってだます「オレオレ詐欺」（49件）、ＡＴＭで医療費などの払い戻し手続きを指示する「還付金詐欺」（18件）、有料サイトなどの「架空請求詐欺」（７件）。最近は組織化が進み、銀行員や弁護士、警察官役など、複数の犯人が共謀し一連のストーリーを作って被害者を誘導する「劇場型」が急増しているそうです。
このように、詐欺の手口は巧妙になっています。横浜市は、警察や金融機関などと連携しながら、少しでも被害を食い止める取組を進めなければなりません。
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