市会レポート 予算審査、中長期的な視点で 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
平成30年第１回市会定例会が１月31日から３月23日まで行われ、一般議案の他、30年度予算案を審議、最終日の本会議で本年度予算が採決されました。
定例会では、横浜市が対応を迫られている課題について、中長期的な視野で審査を行いました。
【人口減少社会の到来、超高齢社会の進展】。横浜の人口は、２０１９年をピークに減少する見込みです。労働力や社会の担い手の減少が危惧されており、子ども・子育て支援、教育の推進、女性・シニア・若者の活躍支援、高齢者が健康で自立した生活を続けられるよう、医療・介護を提供できる体制づくりが不可欠です。人口の６割が居住する郊外部の住宅地では、大規模団地の老朽化や空き家の増加などが懸念されます。人口減少を見据えた効率的なまちづくりが求められます。
【都市間競争の加速】。市内総生産や法人市民税額など、東京と比べて経済規模で大きな差があります。人や企業をひきつけるまちづくりを進め、人口の社会増の維持や積極的な企業誘致、観光・ＭＩＣＥ・スポーツによる集客促進や地域活性化の積極的な取り組みが必要となります。
【公共施設の老朽化】。整備後50年以上となる公共施設が多数あり、将来を見据えた保全・活用が必要となり、人口減少・人口構成に対応した公共施設のあり方が求められます。
人づくり・都市づくりなどの基盤をしっかり支えながら、確かな成長軌道へ乗せていかねばなりません。国際的な動向や他都市の先進的な事例を的確にとらえ、横浜ならではのまちづくりの取り組みを進めていきます。
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