インタビューに答える林市長
２０１８年度のスタートにあたり、本紙では林文子市長にインタビューを行った。林市長は新年度を「市政を大胆に前進させる年」と位置付け、インフラ整備や子育て施策などに積極投資し、横浜の発展を図る姿勢を示した。
総額１兆７３００億円、前年度比５・１％増のプラス予算となった一般会計予算について林市長は、「新たな中期４か年計画の初年度ということで、大変重要な予算だと考えている」と述べ、「過去にコツコツ積み上げてきた成果を踏まえ、新年度は市政を大胆に前進させていく。市民のみなさま、特に子どもたちが夢と希望を実感できるような横浜にしていきたい」と決意を語った。
インフラ整備を強化
19年ラグビーＷ杯、20年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、道路や港などインフラ整備費を大幅に増加させた。新港ふ頭の客船ターミナル整備や大黒ふ頭の暫定ＣＩＱ施設の整備、スカイウォークの補修など、客船の受け入れ機能を強化する意向を示し、「横浜環状北西線や、神奈川東部方面線などの整備も引き続き進めていきたい」と考えを述べた。
「花」「ダンス」で誘客
文化・観光施策については、山下公園＝中区＝や里山ガーデン＝旭区＝などを会場に現在開かれている花と緑あふれる「ガーデンネックレス横浜２０１８」や、今夏開催するダンスフェスティバル「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA２０１８」など、イベントによる誘客に力を入れるとした。
また、東京五輪・パラリンピックで観光需要を創出する横浜ならではの取組として、大型客船を長期停泊させる「ホテルシップ」導入も検討する意向を示した。
子育て施策拡充
産前産後の不安定な時期を継続的に支援するため、３区（都筑区、南区、泉区）をモデル地区に専門職の母子保健コーディネーターを配置していたが、18年度は新たに３区（旭区、港北区、金沢区）増やし計６区にする。
また、子どもの貧困対策として、子ども食堂などの地域への取組に対する創設・拡充助成を２区（磯子区、港北区）で行うほか、中学生の寄り添い型学習支援の事業の受け入れ数を大幅に増やすことを明らかにした。
喫食率が２％に満たない中学生向け配達弁当「ハマ弁」については、価格引き下げや利便性向上などで利用拡大を図る。各家庭の事情に合わせ選択できる昼食のあり方については評価し、「時間をかけて充実させていきたい」と意欲を語った。
教職員の働き方見直す
教職員の約９割が「多忙」と感じているなど、長時間労働は喫緊の課題とし、「３月に教育委員会が策定した教職員の『働き方改革プラン』に基づき、学校と教育委員会が一体となって働き方改革を着実に進めていくことが重要」と強調。ＩＣＴの導入などで「月80時間を超える時間外勤務の教職員をゼロにしたい」と具体的な目標を掲げた。
カジノは依然「白紙」
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致については「引き続き白紙」と表明。「カジノ実現に期待する地元経済界の声がある一方で、ギャンブル依存症などを心配する市民の声もある。市長としてすべての意見を受け止め、適切に判断したい」と話すにとどめた。
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