市政報告 横浜大空襲、まだ73年 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか
終戦から２・５カ月前の１９４５年５月29日、横浜の中心地は、米軍のＢ―29爆撃機５１７機とＰ―51戦闘機１０１機による空襲で、火の海となりました。
この無差別爆撃で、八千人とも一万人ともいわれる犠牲者が出ました。亡くなられた方々には、それぞれのくらしや夢があったかと思うと、胸が苦しくなります。しかし、１００年も前の話しではありません。まだ、73年しか経っていません。
この73年間、日本は、戦争でどこの国の人も殺すことなく、どこの国の人にも殺されることはありませんでした。それは、第二次世界大戦で、アジアの人々２千万人、日本人３１０万人の犠牲の上につくられた『憲法９条』があったからです。
憲法９条には、武器を持たない。戦争しないと書いてあります。
日本は、戦争しない国として国際社会から一目置かれ、信頼を築いてきただけでなく、自衛隊員や海外で働くみなさんの命を守るという大きな役割を果たしています。
だからこそ、憲法９条は「世界の宝」として、子どもたちやさらに次の世代にもしっかりと手渡さなければならないと、横浜大空襲の月にあらためて思いました。
世界の平和に貢献する横浜へ
日本共産党横浜市会議員団は、第１回市会定例会で、議案提案権を行使し『横浜市平和事業の推進に関する条例』を提出しました。この条例案は、継続審議となり、６月５日の本会議で賛否が決まる予定です。
この条例案は、第１条で「横浜市会の平和都市に関する決議の趣旨を踏まえ、横浜市の平和行政の基本原則及び平和事業の推進について定め、もって市民の平和で安全な生活維持向上に資することを目的とする」としました。
横浜市会は、１９７０年に平和都市宣言、１９８４年に非核兵器平和都市宣言と二つの決議をあげています。地方自治体として、住民の命と財産を守る立場に立つことと、国際都市としての役割を果たすためにも、横浜市は世界平和に積極的に貢献するべきだと考えます。
今定例会には、他会派からも国際平和の推進に関する条例が提出されています。
神奈川区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
