神奈川区版 掲載号:2018年7月26日号 エリアトップへ

洪水被害想定施設 避難計画 半数が未整備 法で義務化も対応遅れ

社会

掲載号:2018年7月26日号

  • LINE
  • hatena
市の洪水ハザードマップ
市の洪水ハザードマップ

 西日本豪雨で多くの犠牲者が出た中、洪水で浸水被害が想定される区域の学校や高齢者施設などに法律で作成が義務付けられている避難計画が市内の半数程度で未整備であることが分かった。一方、市ホームページにある洪水ハザードマップの閲覧数が急増するなど、浸水被害に対する市民の関心が高まっている。

学校・病院など対象

 昨年6月に改正された水防法と土砂災害防止法では、浸水や土砂災害の想定区域にある学校や福祉施設、医療施設などに対し、防災体制や避難経路を含んだ「避難確保計画」の作成や避難訓練を実施するよう義務付けた。国は2021年度までに作成率100%の達成を目標にしている。

 市危機管理室によると、市内の計画作成対象施設は2020で、今年3月末までに作られたのは712施設。4月以降に作成された施設もあり、担当者は「現在は1000施設を超えている」という。市は計画書のひな形を作り、残りの施設にも早期の作成を促す。

 浸水想定区域にある地域ケアプラザの担当者は「東日本大震災以降、多くの計画を作らねばならず、対応が追い付かない」と未作成の理由を話す。

 法改正直後の昨年7月、知的障害のある児童生徒が通う県立瀬谷養護学校=瀬谷区=は洪水被害を想定した訓練を実施。同校は「子どもは指示を受けてすぐに動くことが難しく、訓練でシミュレーションすることが大事」と計画策定と避難訓練の重要性を訴える。

 市担当者は「避難計画を作ることで水害や土砂災害を考えるきっかけにしてもらいたい。さらに訓練を実行して体制を確立してほしい」と話す。

 市がホームページで公表している洪水時の浸水想定区域を示したハザードマップの閲覧数は、西日本豪雨前の1日数百件から最大で1万4千件に急増。マップは想定区域の世帯に配布されているが、担当者は「マップの入手先に関する問い合わせが増えている」と話し、「これを機に災害の危険性を再確認してほしい」としている。

神奈川区版のトップニュース最新6

未利用魚活用事業に栄誉

魚食普及推進協

未利用魚活用事業に栄誉 社会

魚の国のしあわせ大賞

1月14日号

200カ所以上で減収

指定管理施設

200カ所以上で減収 社会

市、一部補助も

1月14日号

「安全安心の五輪やりきる」

黒岩知事

「安全安心の五輪やりきる」 政治

感染防止へマスク会食も訴え

1月7日号

思いやりの心 苦しい時期こそ

思いやりの心 苦しい時期こそ 政治

高田区長インタビュー

1月7日号

「コロナ対策、最優先に」

林市長インタビュー

「コロナ対策、最優先に」 政治

IR誘致は継続へ

1月1日号

肉質追求「横濱ビーフ」

肉質追求「横濱ビーフ」 社会

平本畜産 丹精込め黒毛飼育

1月1日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 1月1日0:00更新

  • 10月22日0:00更新

  • 7月23日0:00更新

神奈川区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年1月14日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク