火災防止を呼びかける武笠署長
神奈川消防署（武笠基和署長）はこのほど、昨年に比べて神奈川区内の火災発生件数が増加していることや火災による死者も出ていることを受け、ポスターや街頭活動などで呼びかけを行っている。
２０１８年７月18日現在、区内で発生した今年度の火災件数は36件。昨年比プラス６件となり、市内のなかで一番多い件数となっている。市内全体でみると昨年比マイナス65件と減少しているなかで、区内では増加となった。
主な火災原因は12件（昨年比プラス８件）となった放火が一番多く、たばこやこんろが続く。放火は、公衆トイレのトイレットペーパーや雑草に火をつけたケースとなっており、人が居ないところや時間帯に狙われているところが多い。同署の北沢俊至予防課長は「燃えるものを外に置かないことや地域で声掛けを行うことが放火の抑制につながる」と町の防災組織など地域ぐるみでの対応を呼びかける。
同署では、火災件数を減らすため署員がポスター＝写真＝を作成し、公共施設や商業施設81カ所に７月から提示しているほか、火災発生防止を呼びかける街頭活動も行っている。
火災による死者も
今年度、区内で発生した火災で４人の死者が出ている。その内２件は規模が大きい住宅火災によるものだ。どちらの住宅にも火災警報器の取りつけがなく、火災に気付くのが遅くなってしまったと考えられるという。
区内では、火災警報器を住宅に取りつけていたために、一部の損害だけで被害が広がらなかった事例も出ている。武笠署長は「火災警報器は、自らの命を守るものです。積極的に取りつけてほしい」と呼びかける。また、取りつけてから10年以上経過している警報器もあることから「電源が入り、しっかり作動するかどうかの確認をしてほしい」と話す。
熱中症も注意
連日続く猛暑で、熱中症による救急搬送が５月17日から７月17日までの間に、市内で昨年比プラス１１３件（区内では昨年比同様）となっており、同署では「特にお年寄りや子どもなどは不要不急な外出は避けてほしい」と注意を呼びかけている。
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