市会レポート 地域の安全確保の取り組み 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
６月に大阪府北部で地震が発生し、通学路や生活道路などの安全確保に対する市民の方々の意識が高まっています。
横浜市も、この夏に通学路におけるブロック塀の現地調査を実施し、８月22日には、市長からブロック塀の改善に関する補助制度の開始について発表がありました。
現在、第３回横浜市会定例会が開会中で、横浜市の未来への羅針盤である中期計画の議論が行われています。その中期計画のなかで「倒壊の恐れがあるブロック塀などについて、速やかに改善を進めること」の重要性が追記されました。
中期計画の対象期間は２０２１年までですが、人命に関わる施策としてより速やかに改善を進めることが重要です。特に通学路沿いのコンクリートブロック塀の改善は、計画的にスピード感をもって進めなければなりません。
管理不全空家の除却
横浜市はこれまで「総合的な空家等対策の推進」を掲げ、管理不全な空家に対しては、法律に基づいて改善や指導などに取り組んできました。神奈川区においても先日、管理不全の建物除却の代執行の手続きがありました。基本は家主の責任で危険を排除することになります。代執行にかかる費用は皆さんの税金でまかなわれることになり、代執行による除却は難しい裁判の上に行われることになります。
一方、危険を及ぼす管理不全の空家に対しての対策は着実に進めていかなければなりません。課題は多いですが、地域の安全確保に向けて対策できることについては、できるだけ早く着実に取り組みを進めてまいります。
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