市政報告 ハザードマップの周知徹底を 自民党市会議員団 副団長 小松のりあき
７月におきた西日本豪雨を機に、浸水や土砂災害の危険個所を示す「ハザードマップ」（危険予測地図）が住民に浸透していないという課題が浮かび上がりました。
予測とほぼ一致
山陽新聞社が７月に、甚大な浸水被害が起きた倉敷市真備町地区の住人１００人に行ったアンケートによると、75％がマップの存在を知っていたが、内容を理解していたのは24％にとどまったそうです。
今回の豪雨では、同地区の３割にあたる約１２００ヘクタールが浸水し、ハザードマップの予測と実際の浸水範囲がほぼ一致しています。住民に周知徹底されていれば、犠牲者は減らせた可能性があります。真備町地区では51人の死者がでてしまいました。
また、９月に発生した最大震度７の北海道胆振地震では、札幌市清田区で液状化現象が発生しました。札幌市では、液状化の危険性を示すハザードマップを２００９年からホームページなどで公開しており、被害状況について担当者は「（被害の大きかった場所では）地盤や地下水などから予測した危険性と合致した」と指摘しています。
９月30日に台風24号が上陸するなど、横浜でもハザードマップの重要性は増すばかりです。神奈川区は現在、ホームページへの掲載や市職員による講習会を実施するなどの周知徹底に努めています。私も「市政リポート」を通じて災害情報を発信しています。「地域の安全は地域で守る」。今後も公助とともに、事前の備え（自助）や地域で助け合える環境（共助）の取組を進めていきます。
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