市政報告 「防災・減災」を社会の主流へ 横浜市会議員 竹内やすひろ
近年、日本列島が地震活動期に入ったと指摘されました。水害の激甚化など地球温暖化の影響も懸念される中、自然災害は「人間の安全保障」への脅威となっています。今こそ、「防災・減災」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げる必要があると思います。
10月26日まで開催された第３回横浜市会定例会では、決算特別委員会の消防局審査においても、この視点から質疑に立ちました。災害対策は様々な取り組みが考えられますが、防災訓練や災害の疑似体験は自身に「必要なことは何か」を考えるきっかけとなり、次に備えることに繋がります。
体験施設の充実を
ＶＲとは、ヘッドセットをつけて「仮想現実」の災害をリアル体験できる仕組みです。地震・津波・風水害等、現実味のある体験ができます。横浜市は「横浜市民防災センター」を開設し、市民への防災意識の普及啓発や災害の疑似体験を行っています。更なる体験施設の充実に向けて私自身も東京等の他施設へ視察も重ね、第2回横浜市会定例会の一般質問でも取り上げた折も、市長からは「今後、バーチャルリアリティー（ＶＲ）の導入に向けて取り組む」との答弁がありました。
消防局審査を経て、この秋から、ＶＲ体験が横浜市民防災センターで試行となりました。質疑では、火災に被災された方への支援、消防団の充実等も取り上げました。詳細は、横浜市会ＨＰで動画等も配信されています。
災害のＶＲ体験
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