市政報告 地域の安全へ 市が取組を推進 自民党市会議員団 副団長 小松のりあき
ブロック塀対策
６月18日に大阪を中心に発生した大規模地震で、小学校のプールの塀が倒壊し、９歳になる児童が亡くなるという痛ましい事故がありました。
自民党横浜市会議員団では、団長と副団長の私らが同日夕刻に市長と教育長に対し、横浜市内の公共施設のブロック塀など構造物の倒壊や損壊が予測される施設への必要な対策をすぐに講じるよう『近畿地方での大規模地震発生を踏まえた緊急要望』を提出しました。
横浜市では市民生活の安全確保に向けて、第３回定例会に「通学路や生活道路の安全確保へブロック塀撤去フェンス新設に５億７千万円、ブロック塀等対策関連事業６億８１００万円の補正予算計上」と「地震や水害対策において、通学路や生活道路等における市民の安全確保を加えた中期計画素案の変更」を上程し、市会本会議で可決されました。
509校を調査・対処
横浜市教育委員会は６月20日から29日までに全ての横浜市立学校５０９校のブロック塀などについて調査を行い、その結果を発表しました。
その結果、現行の建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀がある学校59校が判明し、既に生徒たちが立ち入れないよう囲いなどを設置し、今後は改善が必要な施設については速やかに必要な処置を講じていくことになりました。
建築局では公共建築物のブロック塀の点検を行い、現行建築基準法に合致しないブロック塀を有する施設を確認し、危険性を取り除く必要な措置を講じていきます。
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