県政報告 初の県議会を終えて 日本共産党神奈川県議会議員 上野たつや
私は「産業労働常任委員会」と「ともに生きる社会かながわ推進特別委員会」の所属となりました。この１年間は、中小企業支援や雇用問題、そして、差別解消などに向けて取り組んでいきます。
常任委員会では、新たな企業誘致施策が提案されました。県外、海外からの企業誘致に加えて、県内の企業が増設される場合「再投資」という形で補助金が助成されます。しかし、誘致条件として県内雇用や県内発注の条件付けがされておらず、経済的効果の因果関係が不明であり、県民の雇用創出につながる確証がありません。事業の目的が「県内経済の活性化と県内雇用の創出」であれば、県内発注率や県内雇用率の設定を条件とするべきと要望しました。
一方、特別委員会では、ともに生きる社会かながわ憲章の普及啓発だけではなく、今、実際に起きている差別に対して、どのような対応ができるのか。その時には、やはり条例の策定が必要ではないかと要望しました。
反対討論に立つ
定例会では30議案が提案され、日本共産党は令和元年度神奈川県一般会計補正予算の他12議案について反対しました。知事が推進している未病関連事業については、４つの映画館で６週間動画を流す「広告医学（プロモーション事業）」で未病改善に取り組むとしていますが、効果をどう検証するのかが不明です。
本来行政は、誰もが自分の体をしっかりチェックする健康診断、特定健診、がん健診などを、受診しやすい制度にして、受診率を高める事など、医療の充実こそ求められていると考えます。その他、県民の負担が増える、消費税増税に伴う手数料改定の議案や、市町村の負担が大きくなる議案などに対して反対しました。
子どもたちに明るい未来（あす）を
子どもたちの育つ環境に格差があってはならない―。この思いと、スローガンを心に刻み、これから４年間、横浜市の中学校給食実現や小児医療費の無償化年齢引き上げ、待機児童の解消、保育制度の改善などに全力で取り組んでいきます。
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