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市政報告 カジノ誘致を本気で止める 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか

掲載号:2020年1月1日号

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 昨年の夏、林文子市長は突如「白紙」というこれまでの態度を一転し「IR(統合型リゾート)誘致」を表明しました。市民から「勝手に決めるな」という声が広がり、カジノの是非を問う住民投票条例」の制定などを求める直接請求の市民運動が始まっています。

 林市長は、昨年12月から市民の誤解を解きたいとして、18区を回ってIRの市民説明会を開催しています。

 私は12月9日に神奈川区の説明会に参加しました。林市長は「横浜の現状」として、訪日外国人の宿泊者数が他都市に比べて少ないことや日帰りの割合が多いことなど、いかに横浜が魅力のない街なのかを強調し、今後の人口減少で税収が減ることも繰り返しました。さらに、福祉・子育て・医療・教育などにお金がかかるとして「カジノの収益が必要」と語り、「カジノ施設は、IR施設の3%しかない。親戚が集まった時にちょっとIRにでも行こうかというように、家族で楽しめる施設なんです」と家族ぐるみの娯楽施設を前面に押し出し、賭博場であるカジノの危険を覆い隠すことに躍起でした。背筋が寒くなりました。

本質を質す

 私は12月11日の一般質問で登壇し、カジノの本質を市長に突き付け質しました。カジノの収益は、カジノ客から広く浅く集めるのではなく、ギャンブル中毒症に陥った患者のかけ金が大半を占めている豪州カジノの実例を示すとともに、市長がギャンブル依存症対策の成功例として挙げるシンガポールは、国民を徹底した監視・管理のもとにおき、依存症対策を行っていること、そして、横浜市が募集しているIR事業構想案の募集要項では「実施期間40年」とあることから「市長が責任を取れないようなことをするべきではない」と、迫りましたが、市長は、IRの経済効果は確認できたと的外れの答弁に終始しました。

決めるのは市民

「カジノ誘致の是非を問う住民投票条例」の制定にむけ、春にも開始される署名運動に多くの市民の参加が切望されています。

宇佐美さやか

神奈川区西神奈川3-2-17

TEL:045-491-6843

http://www.usami-sayaka.jp/

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