福祉センターで働く有馬さん（左）ら
横浜市とソフトバンク（株）は、子育てなどの理由で長時間勤務が困難な人を対象に、昨年３月から８月にかけて磯子区汐見台地区で行ったＩＣＴを活用した「ショートタイムテレワーク」の実証実験の結果を公表した。
市は２０１８年６月、国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。19年１月には、女性の活躍支援や超高齢化などのまちづくりの課題解決に連携して取り組むとして、ソフトバンクと包括連携協定を締結。実証実験はこの包括協定の一環。
ソフトバンクによると「ショートタイムテレワーク」とは、育児や介護、障害などの理由により、働く意欲や能力があっても長時間勤務、通勤が困難な人を対象に、ＩＣＴを活用し自宅やコワーキングスペースで短時間就業できる仕組み。
実証実験は、駅へのアクセスや汐見台福祉センターをコワーキングスペースに使用できるなどの理由から汐見台地区を選定。同地区の住民を対象に求人を出し、想定の４倍を超える応募の中から子育て世代の30〜40代の６人がパートタイマーとして採用された。３月から５月を汐見台福祉センター、６月は自宅、７、８月はどちらかを勤務地とし実施。６人は各部署に配属され、本社とウェブカメラを常時接続し、顔が見える環境で週８時間程度勤務した。
充実感を実感
広告代理店やメーカに勤めキャリアを積んだ有馬知子さんは10年前、結婚を機に仕事を辞めた。今回、子育てが一段落し応募。プレスリリースの作成や公式フェイスブックの記事作成など広報の仕事を担った。
有馬さんは、ショートタイムテレワークのメリットについて「帰属感」をあげ「オフィスとカメラでつながっているため、メンバーの一人として働いている実感が持てた」と話した。心の満足度があったことに加え、週８時間の勤務で主体的に勤務時間を管理できたと言及。突発的に休むことに対する後ろめたさがなかったこともよかったという。６人は、８月の実験終了後も勤務を継続している。
公表された結果では、働き手から「ブランクがあり不安があったが意欲が芽生えた」、「通勤の負担がなかった」など、満足する声が聞かれた。
一方、スタート当初、受け入れ側は短時間勤務や遠隔に対するマイナスイメージがあったという。仕事を進めるうちに「違和感なく一緒に仕事ができた」と肯定的な意見に変わった。
横浜市とソフトバンクは今後、多くの企業で活用できるように働きかけたいとしている。
横浜市臨時特別給付金のお知らせ住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯が対象 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/hikazeikyufu/hikazeikyufu.html |
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