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横浜市中央卸売市場 業務条例を全面改正 取引の活性化なるか

社会

掲載号:2020年1月1日号

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 横浜市民の台所、中央卸売市場について取引ルールの緩和等を柱とした業務条例の全部改正が市会第4回定例会で可決される見通しだ。取扱高の減少が続く同市場にとって取引の活性化につながるか注目される。

 市が開設している同市場は神奈川区にある本場と鶴見区にある食肉市場の2市場体制。本場では青果と水産物、鳥卵が、食肉市場では牛肉・豚肉が取引されている。2018年の総取扱数量は約42万トン、総取扱金額は約1700億円の規模を持つ市民の台所だ。

 今回の全部改正は、国の卸売市場法改正を受けて行うもので、施行は20年6月21日。取引ルールが見直され、「卸売業者」が全国の生産者から生鮮食料品を集荷し、鮮魚店や飲食店を顧客とする「仲卸業者」と、スーパーなどの「売買参加者」だけに販売するといった従来の原則が緩和される。改正されると卸売は仲卸と売買参加者以外の第三者にも販売が可能になり、加工業者など新規取引先を開拓できるようになる。また、仲卸も現在の卸売以外からの仕入れが可能となり、同市場の品揃えにない商品も他市場や生産者から直接仕入れることができるなど、取引先の飲食店などからの細かなニーズに対応しやすくなる。市によると、市民にとっても品揃えの充実や価格低下などのメリットにつながる可能性があるという。一方、卸売、仲卸両方ともに同じ顧客を取り合う可能性も懸念されるなど不透明な部分も。このため、市は卸売、仲卸両方とも取引先の情報公開をすることで市場運営の秩序維持を図る考えだ。

続く取扱高減少

 近年は同市場の取扱数量・取扱金額の減少が続く。市は産直販売など市場外流通の増加や、水産物では食生活の変化など外部要因を理由に挙げるが、今回の改正を「市場活性化に向けた契機にしたい」と意気込む。現在作成中で、市場全体の経営戦略を記載する「経営展望」にも改正内容を踏まえる考えだ。

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