横浜市がこのほど発表した昨年１年間の火災・救急概況（速報）によれば、人口１万人あたりの火災件数を示す「出火率」が１９４８年の市消防局発足以降、最小値の１・８となった。市内の火災件数も64年ぶりに７００件を下回り６８５件だった。
11年に千件を超えていた市内の火災件数は、その後９００件台で推移し、15年には７００件台にまで減少した。17年に８００件台に増加したものの、18年からは再び減少傾向にある。
火災件数が減ったことで、近年は出火率も低下している。川崎市、相模原市の政令指定都市も火災件数は減少しているものの、14年から18年の５年間で出火率が１点台を記録したのは横浜市のみだった。
ハードとソフト両面の対策奏功
件数・出火率ともに改善が続く状況について、横浜市消防局は「ハードとソフト両面の対策が効いているのでは」と推測する。
住宅用火災警報器の設置率は、積極的な呼びかけの効果もあり昨年の調査で86％まで上昇。火災時の火元となる可能性が高いコンロについても、08年10月以降に販売されている製品には安全装置が備わっており、交換普及も進んだことで「いわゆるヒューマンエラーが原因となる出火を防げたケースも少なくない」（同局）という。
防火意識を高めるための自助努力も、火災抑止には欠かせない。長年、出火原因のトップに挙げられる放火（疑い含む）についても、近年は各地域で防犯や安全パトロールを強化し、自治会単位で防犯カメラを設置するなどの対策が進んでおり、「放火をさせない環境」づくりが被害の未然防止につながっている。
市内の自治会関係者は、「消防、行政、自治会などの地道な活動の表れ」と今回の数値を評価する。「この流れを維持していくためには、火災警報器の設置率をさらに向上させること、現在行っている地域活動を次世代へしっかりとつなぐこと、そして設置から時間が経過した機器の交換を着実に進めていくことが大切だ」と話している。
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