そごう９階の相談窓口
横浜市が昨年11月に開設した「横浜市空家の総合案内窓口」の利用が低調だ。12の専門家団体との橋渡し役として空き家相談の「入口」を担うなど、他市が取り組む同様の事業と比べても手厚い相談態勢を敷くものの、開設から２カ月半での相談件数は23件にとどまっている。
市が昨年策定した「第２期空家等対策計画」に基づいた事業で、そごう横浜店９階の「住まいるイン」（運営・市住宅供給公社）に窓口を設置。電話での相談（【電話】０４５・４５１・７７６２）も受け付けている。
計画では、空き家所有者の相続や、流通・活用に向けた悩みを解消するため、専門家団体と連携した相談体制の強化が必要と位置付け、宅建協会や土地家屋調査士会、税理士会など市が協定を結ぶ12団体と提携。各団体には独自の相談窓口があるが、同事業では建物所有者などの相談に対して適切な専門家を紹介できるため、管理不全に陥ってしまう空き家の抑制が期待されている。市住宅政策課によると「相続した遠方の空き家をどうすればいいか」「空家の税控除の申請方法は」などの相談が寄せられているという。
同様の取り組みは他の自治体でも行っているが、12の団体と提携している例は珍しい。提携する全日本不動産協会横浜支部の担当者は、「窓口に現場の様々なノウハウが蓄積されれば、今後の空き家対策にも活用できるのでは」と話す。
相談件数 想定の半数
しかし、開設から１月末までの相談件数は窓口対応、電話を含めて23件。年末年始を挟むとはいえ、市住宅政策課が想定する年間相談件数の２００件と比べると、２カ月半を経過しての利用者は想定の５割強にとどまった。区役所に冊子を配架するなど周知を図っているものの、窓口での案内表示などはなく、認知度向上に課題を残す。
総務省が５年ごとに調査する「住宅・土地統計調査」によると、２０１８年時点で横浜市内の空き家は17万８３００戸。人口減少に伴い空き家の増加が予想される中、行政による支援策のＰＲを加速させることが求められている。
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