初めてひきこもりの状態になった年齢（内閣府）
横浜市は新年度から、40歳以上のひきこもり状態にある人への支援に着手する。有識者や当事者団体などから意見を聞きながら調査・研究を進め、いわゆる「８０５０問題」への対策を進めていく。
ひきこもりとは、ほとんど家から出ない状態が６カ月以上続き、かつ、疾病、介護、育児等をその理由としない人を指す。これまでは若年層の問題と見られてきたが、内閣府が２０１８年に40〜64歳を対象に行った調査によると「初めてひきこもりの状態になった年齢」で40歳以上が50％を超えるなど、近年では中高年層も対象となることが顕在化。また、市が同年に公表した調査ではひきこもり状態にある40〜64歳は市内で約１万２千人と推計されている。
現状で市内の中高年層の相談は、おおむね15〜39歳の青少年や家族が抱える問題に対応する「青少年相談センター」（南区）や各区役所窓口などで受付。同センターは厚生労働省が設置する「ひきこもり地域支援センター」も兼ね、ひきこもり相談は年齢問わず受け入れ、当事者はもちろん、親や親族などからの相談にも対応している。
しかし、一般には中高年層も対象としている認識が薄く、うまく活用されていないのが現状。市健康福祉局の担当者は「窓口として分かりづらいようで、中高年層も対象であることが認知されていない」と話す。
明確な窓口を
80代の親がひきこもり状態にある50代の子どもを支える「８０５０問題」も広がる中、市は新年度の予算案で同問題対策で初めて予算を計上。新たな窓口の開設を目指すほか、有識者や当事者団体、家族会などの意見を聞き、必要な支援について調査・研究を進める方針だ。同局担当者は「高齢の親が子どもを心配する声もあり、家族含めて安心できるように支える体制を作っていきたい」とし、21年度には相談事業などの全市展開を目指していくという。
年齢を問わずひきこもりの当事者や家族を支援する「横浜ばらの会」の滝口陽子会長は「ご家族も高齢になると、さまざまな窓口に回されて諦めてしまうこともある。明確な相談場所があるとありがたい」と話した。
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