神奈川区版 掲載号:2020年5月14日号 エリアトップへ

横浜市 市内外国人への支援拡充 パシフィコに日本語拠点

社会

掲載号:2020年5月14日号

  • LINE
  • hatena
横浜市における外国人人口の推移
横浜市における外国人人口の推移

 横浜市は今年度、市内で暮らす外国人の日本語学習や生活サポートに向けた新規事業や事業拡充に取り組む。国際交流協会に日本語習得の拠点を設けるなど支援体制を充実させ、多文化共生のまちづくりを目指す。

人口、10万人を突破

 横浜市の外国人人口は全国の市区町村で2番目に多く、2019年には10万人を突破。20歳以上の市内外国人に実施した意識調査(回収数1764件)では、約3割が日本語の不自由さを感じていることが分かり、うち9割以上が日本語の学習意欲を示していた。

 市国際局は「生活者としての外国人が日本語を習得するとともに、地域とのつながりを持てるような取り組みが必要だ」とし、多文化共生に向けた事業を推進する。

 目玉は、日本語習得支援に向けた拠点の新設だ。パシフィコ横浜の国際交流協会に専門家を置き、日本語学習支援者の養成やニーズに応じた日本語教室の開催、NPOなどが主催する日本語教室への情報提供などを行う。昨年同協会に開設した多文化共生総合相談センターでは、現在多く寄せられる新型コロナウイルス関連の医療相談をはじめ、教育や行政情報の提供、通訳・翻訳などの対応に応じる。

 外国人の割合が多い鶴見、中、南区の国際交流ラウンジでは、日本人住民との交流会やワークショップを通じて地域の課題解決やつながりを深めるためのコーディネーターを配置。外国人増加率が市内で最も高い緑区には、今年度中に同ラウンジを新たに設置する。

児童向け施設も

 外国人の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒への支援も急ぐ。

 9月には、来日して間もない児童生徒や保護者向けの日本語支援拠点を鶴見小学校内に設ける。中区で17年に開設した「ひまわり」と同等の機能を持ち、学校生活を体験しながら日本語を学ぶプレクラスを実施。学校制度や保護者の役割などを多言語で説明するガイダンスも予定している。

 国際局の担当者は「ますます求められる各区の多様な外国人コミュニティに応じた対応を進めたい」と話している。

神奈川区版のトップニュース最新6

ひとり親家庭 食で支援

【Web限定記事】

ひとり親家庭 食で支援 社会

飲食店店主ら 弁当無料提供

5月21日号

生活困窮者の相談窓口開設

【Web限定記事】

生活困窮者の相談窓口開設 社会

県、かながわ県民センターに

5月21日号

野菜も「ドライブスルー」

つま正

野菜も「ドライブスルー」 社会

行き場のない青果に活路

5月14日号

市内外国人への支援拡充

横浜市

市内外国人への支援拡充 社会

パシフィコに日本語拠点

5月14日号

テイクアウト店を紹介

横浜FM

テイクアウト店を紹介 社会

【Web限定記事】HPにオリジナルマップ

5月8日号

飲食店、原則禁煙へ

改正健康増進法

飲食店、原則禁煙へ 社会

市、主要駅周辺で確認調査

4月30日号

あっとほーむデスク

  • 5月27日12:57更新

  • あっとほーむデスク

    5月18日19:51更新

  • あっとほーむデスク

    5月11日19:51更新

神奈川区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2020年5月27日号

お問い合わせ

外部リンク