11日に開設した相談窓口
県は、新型コロナウイルスの影響で仕事や生活などに影響が出ている人を対象に、ワンストップで相談を受け付ける専用窓口を鶴屋町のかながわ県民センター内に開設した。
同センター10階にあるボランティアセンター内に設けた「生活支援総合相談窓口」では、相談の内容に応じて「くらし」「すまい」「しごと」の３つのブースを用意し、県の担当職員が個別相談に応じる。失業や収入の減少などで困窮している人に向けた支援制度や職業紹介機関の紹介をはじめ、住居を失った人や失う恐れがある人には、県営住宅の一時提供に関する説明などを行っている。
県福祉子どもみらい局によると、11日の開設以来１日10件ほど、多い日で20件近い相談が寄せられているという。直接来所する以外に、電話とファクスでの相談も受け付けている。
利用時間は平日の午前10時から正午、午後２時から４時まで。
宿泊施設の情報を提供
県では、一時的な居所を失うなど住まいに関する支援が必要な人に、安価な料金で利用できる宿泊施設の紹介も行っている。
素泊まり１泊3000円以下で利用が可能な個室などの条件を満たした事業者を、県のホームページ上で紹介。施設名や住所、宿泊料金、利用可能期間などを確認できる。
問い合わせは生活支援総合相談窓口【電話】０４５・３１２・１８６７／【FAX】０４５・２１０・８８５９／横浜市神奈川区鶴屋町２の24の２かながわ県民センター10階ボランティアサロン内
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