市会レポート 横浜市新型コロナ対策の支援について 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
５月15日に可決した５７４３億円規模の新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案について、本市独自の支援策をご紹介します（22日現在）。
❶ひとり親世帯等支援
ひとり親世帯等（約２万世帯）に対して一律２万円を給付（令和２年度予算より充当）。
❷商店街等活動支援
商店街加盟店舗数×10万円を一時金として交付。
❸スタートアップ支援
ＩｏＴ・ライフイノベーション分野等で創業１年以内の市内企業に10万円を交付。
❹小規模事業者等支援
「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」で５００万円以下の融資を受けた企業に10万円を交付。
❺文化芸術のプロフェッショナル支援
文化芸術分野で活動する法人または個人事業主に上限30万円を給付。
❻横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金
融資期間10年以内（うち措置期間５年）、上限３千万円で実質無利子・無保証。
よこはま自民党は、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、地域の方々の声をお聴かせいただいています。私は対策本部メンバーとして、いただいたご意見・ご要望について直接行政とやり取りをし、議論を行ってまいりましたが、まだ道半ばです。今後も状況に応じて対策を充実させ、横浜市ならではの大胆な支援策の取り組みを進めてまいります。
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