新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する支援策を国や地方自治体が打ち出すなか、市経済局は県行政書士会と連携し、給付金などの申請に関する相談を受け付ける無料の電話窓口を１日に開設した。
国の「持続化給付金」や市の「小規模事業者支援一時金」など支援メニューが多岐にわたることから、事業者の間では「自分の会社がどれに当てはまるか分からない」「申請書の書き方が複雑」といった声もある。市は同会が横浜市内に設置する７支部（会員数約１３００人）と連携することで、相談窓口を一元化。給付金などの具体的な申請支援についても有料で対応する。
相談を希望する人が専用窓口に相談内容や事業所所在地を伝えると、担当支部の行政書士から連絡がある仕組み。同局は「申請がうまくできないといった事業者を支援したい」としている。開設期間は８月31日まで。
神奈川区内の事業者については、神奈川、鶴見、港北の３区を担当する鶴見・神港支部の会員が相談に応じる。月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の午前９時から午後５時。専用窓口【電話】０５０・３８２２・１２００。
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