横浜市内で４〜５月に受け付けた児童虐待の相談件数が前年を下回ったことが分かった。長引く外出自粛で児童虐待のリスクが懸念されたが、休校措置などで学校や保育所からの相談が減少したためとみられる。一方、市では実態の把握が困難な状況が続いたことによる虐待の潜在化を危惧している。
学校・保育所からの件数減
２０１９年度の児童虐待の相談件数は１万９９８件で、前年度と比べて１３９３件増加。新型コロナウイルスの流行に伴う臨時休校が始まった３月は前年より４件増えたが、以降は減少が続き、４月は同36件、５月は同１４７件減った。
減少したのは主に学校や保育所、医療機関からの相談だった。これらの機関は子どもの様子に異変があれば区役所や児童相談所に通告・相談する役割を担うが、休校などで虐待の実態がつかみづらく、ウイルス感染を懸念して医師の診察を避けるケースもあったという。区役所での乳幼児健診や新生児訪問も実施できず、親子との接点を持つ機会がなかったことも件数の減少につながっているとみられる。
ＮＰＯ法人神奈川子ども支援センターつなっぐ代表理事の飛田桂弁護士は「虐待が潜在化した可能性はある。社会とつながっていない時間が長期化したことで、子どもはひどい虐待も当たり前のことと受け入れてしまっている恐れがあり、学校再開で全てが解決するわけではない」と指摘する。市こども家庭課の担当者も「はっきりとは分からないが、やはり一定の危惧はある」と話す。
行政には、休校期間中に子どもが常に家にいることがストレスとなり手を上げそうになったという保護者からの相談や、共働き家庭の低学年児が一人で家にいるのをネグレクトと疑った人からの相談もあったという。市担当者は「周囲の方だけでなく、子育てなどご自身のお悩みがある人も相談してほしい」としている。
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