横浜市庁舎
学校再開、教育支援手厚く
横浜市は12日、総額１８７億円を計上した２０２０年度一般会計の６月補正予算案を発表した。医療体制の強化▽経済・暮らし対策▽「新しい生活様式」への対応と学校再開支援を柱に据え、新型コロナウイルス対策を急ぐ。
来年３月までに最大７２００件のＰＣＲ検査を行うなど、流行の第２波・第３波に備えた医療体制強化を軸に55億７４００万円を充てる。検査費の自己負担分に対して最大５８５０円を助成するほか、外出が困難な人への往診による検査体制を整備。診療所がＰＣＲ検査を行う際の院内感染防止対策にかかった経費を補助するなど、地域での受診体制も強化する。
経済・暮らし対策（94億８３００万円）では、客席の個室化やパネルの設置、検温機器の導入などで感染防止に取り組む中小企業に最大30万円（個人事業主15万円）を助成。低迷する観光のＶ字回復に向け、旅行代理店が販売する旅行商品代金の一部助成などで４万３０００人の利用を、オンライン販売による宿泊商品にクーポンを付与する施策で１万７０００人の宿泊を目指す。感染リスクが続く状況下での妊娠・出産・子育て支援には13億９２００万円を投入。分娩前のＰＣＲ検査費を助成するほか、特定不妊治療費助成の対象に感染症の影響で所得が減少した世帯を加える。
「新しい生活様式」への対応と学校再開支援（36億７７００万円）では、児童生徒の教育支援に重点を置く。退職教員や教職課程の学生などを活用して一人一人の学習定着度に応じた指導を行うほか、臨時休校による学習の遅れを補う放課後学習支援に向けたボランティアを全小中学校に配置。未指導領域の補習や少人数学習などを担当する支援ボランティアも希望校向けに派遣する。
財源は74億円を国費、16億円を県費で賄い、市費98億円のうち85億円は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。23日に開会した市会第２回定例会に提出する。
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