横浜市は開会中の市会定例会に新型コロナウイルスに対応するため総額１８７億円規模の補正予算案を上程している。流行の第２波・第３波に備えて医療提供体制を整備するほか、経済対策などに関連した予算を盛り込んだ。
６月補正では、医療提供体制の拡充に関する34事業に対し約55億７千万円（うち一般財源30億５千万円）を計上している。
ＰＣＲ２００カ所で
現在、市内７カ所で実施されているドライブスルー方式のＰＣＲ簡易検体採取所を14カ所に拡充し、来年３月までに最大７２００件程度の検査ができる体制を整える。また、診療所などにおける院内感染防止に必要な設備の整備などに係る費用を１００万円を上限に助成。簡易検体採取所を含め２００ほどの医療機関でＰＣＲ検査が受けられるようになる。
検査費実質無料に
ＰＣＲの検査費用に関しては自己負担額（最大５８５０円）を助成するほか、ＰＣＲ検査よりも短時間で結果が判明する抗原検査にかかる費用も自己負担分（最大２２３２円）を助成。それぞれ実質的に無料で検査が受けられるようになる。
診療所の医師が往診して検体を採取する体制も整備する方針。ＰＣＲ検査が必要と診断を受けたものの、要介護状態にあるなどの理由で簡易検体採取所などへ行くことが難しい場合でも検査が可能となる。市健康福祉局では「議会採決後、身近な診療所などでも検査が受けられるよう、できるだけ早く整備していく」と話している。
市内では２月18日に最初の陽性患者が確認されて以来、６月23日時点で５６８人の陽性が報告されている。36人の陽性が分かった４月11日をピークに減少に転じるなど感染の拡大気配は見られないものの、市は対策予算を充実させ、流行の再発に対する備えを急ぐ。
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