市政報告 感染症対策にも法改正を 自民党市会議員団 小松のりあき
政府による緊急事態宣言の発出以来、私の事務所には「神奈川県や東京、大阪は知事が先頭に立ち、市民に拡散防止や事業者への支援対策等を積極的に行っているが、なぜ横浜市は何もしないのか」という問い合わせが寄せられてきました。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法で「政府対策本部が設置された時に、都道府県知事は直ちに対策本部を設置し、区域内市町村の対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる」と規定されており、横浜市は支援対策等において国と直接交渉はできず、県からの指示による活動しかできないからです。
市民の声を国・県・市へ
よこはま自民党では、新型コロナウイルス感染症対策に向けて２月に対策本部を設置、市内各区選出議員が地域の皆様、地元企業・団体の皆様からのご意見・ご要望をお聴きし、その数は３００項目を超えました。意見、要望の全てを精査し、その事案に応じて国、県、市に届ける活動を続けてまいりました。
コロナウイルス対策へ過去最大の補正予算
横浜市へは３月５日の提案を皮切りに計６回にわたって要請を行い、これらを取りまとめた19項目を市会５月臨時会（５月12〜15日）に要望として提出し、補正予算としては過去最大の５７４３憶円が新型コロナウイルス感染症対策費として可決成立しました。
「責務は安全」
私は初当選以来、「責務は安全」を政治信条に災害対策に取り組み、大規模災害時の救助権限を都道府県から政令都市に移譲することを目指した「災害救助法」の改正や、木造密集地域の建物不燃化推進、水道管の耐震対策などの「減災」に取り組み、常に市民の安全・安心を見据えた活動を進めております。
今後も、「横浜の特性を生かし、自然災害、疫病災害に対して独自の救助活動や支援活動が迅速・柔軟・円滑にできる環境づくり」に取り組んでまいります。
３７６万人の市民のくらしを守る
緊急事態宣言の解除後も、経営者の皆様は事業を継続させつつ感染拡大防止にも努めるという難しいかじ取りを迫られ、地域経済は未だ回復の見通しが立ちません。
３７６万の横浜市民が生活する大都市の基礎自治体として、地域経済、市民のくらしを守るために必要な対策を迅速かつ積極的に講じるための制度が必要です。「疫病対策等も自然災害同様に、横浜市が独自に速やかに対応できる法改正を私の責務」と考え、活動を進めてまいります。
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