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横浜市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で潜在化が危惧されている児童虐待の防止策として、「かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」の運用を７月１日から開始した。
ＬＩＮＥを活用した相談窓口で、児童虐待や子育ての不安などに関するメッセージを送ると、相談員からアドバイスが返ってくる。
情勢踏まえ導入前倒し
同様のサービスは神奈川県が昨年10月から始めており、横浜市と川崎市、相模原市、横須賀市は県とは別に独自の児童相談所を持っていることなどから、２０２１年度からの導入を検討していた。しかし、長い自粛生活で親子関係の悩みなどに対応する相談体制の強化が必要と判断し、前倒しでＬＩＮＥ相談を導入した。
全国的に児童虐待の相談対応件数は増加傾向で、横浜市でも２０１９年度は全体で１万９９８件と前年度比で１３９３件増えた。児童虐待のリスクが懸念された今年４〜５月は前年より減少したが、長引く臨時休校・休園などで学校や保育所からの相談が減少したことが原因とされ、市は実態を把握しづらい状況が続いたことで虐待の潜在化を危惧している。市の担当者は「ＬＩＮＥで子育て世代の悩みを聞くことで、虐待防止につなげたい」と話す。
利用対象は県内在住の子どもと保護者で、受け付け時間は月曜から土曜の午前９時から午後８時まで（年末年始除く）。
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