市政報告 新市役所で初めての定例会 日本共産党横浜市会議員 宇佐美さやか
6月23日から7月7日まで開かれていた定例会は、国からの第二次コロナ対策補正予算など市長提案の議案が審議されました。
カジノではなくコロナ対策を
市長が提出したコロナ対策予算額は、79事業で187億円です。党市議団が、事前に求めていた非コロナ医療機関・地域医療への財政支援、小規模事業者むけ営業補償というコロナ対策で最も重要な要望は、実りませんでした。
学校の学びを確保する取り組みの抜本的強化を求めました。全校に非常勤講師ではありますが、配置されます。しかし、35人〜40人学級で行われており、3密防止対策とは程遠く、感染リスクが依然として残ったままです。20人程度の授業に向けて教員増が必要です。
補正予算の財源として、市は、2020年度の本予算から、2020オリンピック・パラリンピック関連、客船寄港関連など13億円減額し、コロナ対策に充当。これは、党市議団が提唱した内容に沿ったものです。しかし、カジノ誘致の予算4億円は、温存したまま。カジノは感染拡大必至の施設です。たったの13億円では、市民のくらしと命を本気で守る気概は感じられません。しかし、国からの交付金の使い残し111億円があります。検査体制の強化や子どもたちの感染防止対策、市内小規模事業者サポートに使うよう、強く働きかけてまいります。
大型開発・巨大行事に相変わらず固執
27年開催予定の国際園芸博覧会は、入場者数1500万人、有料入場者1000万人をあてこんでいます。
みなとみらい21中央地区20街区の展示ホール等MICE施設が本格稼働します。60街区では、市長だけの思いで造られようとしている新劇場について、計画策定に向けて検討委員会に2つの専門部会を設置しました。
コロナ禍で、新たな生活様式として、人と人との距離をおくことが求められ、人が集まるということを避けなければならない時代となり、多くの集客を見込めないということは、入場料の減少を招きます。どの事業も、赤字となった場合、補てんするのは横浜市です。最終的には、市民の負担となることは到底許せません。各事業の抜本的見直しが必要です。
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