横浜市はこのほど、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内事業者の支援策として、「ふるさと納税」の返礼品に27品を追加した。
総務省が定める地場産品基準への適合や横浜の歴史、文化、花・自然、観光スポットとの関連性などを踏まえて選定され、返礼品に登録されると市のホームページやふるさと納税ポータルサイトなどに掲載されることで全国規模での商品ＰＲが可能になる。
市では、コロナ禍において苦境にあえぐ事業者の支援と同時に、横浜にちなんだ返礼品を充実させることでシティプロモーションや観光振興につなげる狙いもある。
今回返礼品に選ばれた美濃屋あられ製造本舗の小森健太郎社長は「横浜の歴史や企業とコラボレーションした商品が選定されてうれしい」と話し、横濱ワイナリーの町田佳子社長は「コロナの影響で大変な状況だが、多くの人に商品を知ってもらえる機会になれば」と期待する。
返礼品の取り扱い事業者は、７月17日まで募集している。
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