神奈川区版 掲載号:2020年7月30日号 エリアトップへ

通販トラブル 9割は「ネット広告」 前年度から相談倍増

社会

掲載号:2020年7月30日号

  • LINE
  • hatena

 「お試し」などのうたい文句につられて商品を通信販売で購入したところ、実際には定期購入だったというトラブルが急増している。横浜市消費生活総合センターによると、昨年度に市民から寄せられた相談件数は1154件で、前年度から倍増。そのうち9割以上はSNSなどインターネット広告に関連したものだった。

 相談が増えているのは「青汁初回限定500円」「ダイエットサプリメントお試し300円」などの広告から、健康食品などを一度試すつもりで購入したが、実際は複数回届く定期購入だったというもの。2015年度に179件だった相談は、16年度に451件に増加。17・18年度は500件台で推移し、19年度に1154件と倍増した。

 従来は新聞や雑誌の広告が元になるトラブルが多かったが、スマートフォンの普及から近年はSNSなどインターネット上の広告を通した例が9割を超える。健康志向が高まる40〜60代の相談が多いのも特徴だ。同センターによると、紙媒体と違いインターネット広告からの購入では契約内容や条件などを手元に残さない人が多く、商品が届いた後に想定と違ったことでトラブルが生じているという。

「最終画面残して」

 通販にはクーリングオフ制度がないため、返品・解約の可否は事業者側が定めたルールに従う。しかし、事業者との交渉が必要となることや相手との連絡がつかなくなることで、トラブルに遭っても泣き寝入りするケースもある。

 特定商取引法では、購入時の最終画面に契約期間や支払い総額などを記載することを規定。しかし、文字が小さかったり一目では分かりづらい位置に記載されていたりすることも多い。消費者の利益擁護のために活動するNPO法人消費者支援かながわは、「事業者は消費者が事実誤認をしないよう分かりやすく表示すべきだ」と話す。

 同センターの担当者は「トラブル防止には事前に内容や条件をよく確認し、後で契約内容が分かるように残すことが重要。購入時の最終画面を印刷したり写真を撮ったりして残しておいてほしい」と呼び掛けている。

神奈川区版のトップニュース最新6

公共交通の利便性に満足

横浜市市民意識調査

公共交通の利便性に満足 社会

働き方の多様化に期待も

1月21日号

市内に特設交付拠点

マイナンバーカード

市内に特設交付拠点 社会

市、21年度に向け検討

1月21日号

未利用魚活用事業に栄誉

魚食普及推進協

未利用魚活用事業に栄誉 社会

魚の国のしあわせ大賞

1月14日号

200カ所以上で減収

指定管理施設

200カ所以上で減収 社会

市、一部補助も

1月14日号

「安全安心の五輪やりきる」

黒岩知事

「安全安心の五輪やりきる」 政治

感染防止へマスク会食も訴え

1月7日号

思いやりの心 苦しい時期こそ

思いやりの心 苦しい時期こそ 政治

高田区長インタビュー

1月7日号

あっとほーむデスク

  • 1月1日0:00更新

  • 10月22日0:00更新

  • 7月23日0:00更新

神奈川区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年1月21日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク