市会レポート 新型コロナ対策へ、更なる取組 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
更なる横浜市の発展へ、新本会議場で議論開始
61年にわたり、横浜市の重要事項を審査してきた旧庁舎本会議場は５月15日の本会議におけるコロナ対策補正予算案を可決させ、その幕を閉じました。６月23日から新市庁舎に移転した本会議場に論戦の場を移し、７月７日第２弾コロナ対策補正予算を初めて可決しました。これから私たちは、新本会議場で横浜市発展のための議論を尽くしてまいります。
横浜市会では、５月市会臨時会において新型コロナウイルス感染症への対応へ「くらし・経済対策／第１弾」として５７４３憶円の補正予算案を審議可決し、横浜市は１日も早く市民、事業者の皆様にお届けできるよう早期の執行に努めています。さらに第２回定例会（６月23日〜７月７日）においても「くらし・経済対策／第２弾」へ１８７億円の補正予算案が計上、議会で審議し７月７日に可決されました。
自民党市会議員団は「新型コロナウイルス対策チーム」を４月に設置、私は事務局次長として市民や事業者、医療従事者の方々から意見、要望を取りまとめ、補正予算へ党の要望として提出し、その多くが反映されました。
新型コロナ対策これまでの経緯
１月16日に神奈川県で初めて感染者が確認されて以降、首都圏を中心に感染拡大し、４月７日、緊急事態宣言が発出。地域経済、市民生活に多大な影響を及ぼしてきました。横浜市では、４月28日「くらし・経済対策」補正予算５７４３億円を発表。◆５月４日緊急事態宣言延長（５月31日迄）、市内経済の更なる悪化と市民の生活も更に厳しい状況に。◆５月25日緊急事態宣言解除。
首相官邸のコロナ対策特設ホームページ
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