県内に在住・在学する外国人留学生の75％が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に困窮していると感じていることが、かながわ国際交流財団＝鶴屋町＝の調査で分かった。
新型コロナの流行による休業措置などが留学生の生活に与えた影響を調べるため、７月１日から28日にウェブアンケートを実施。大学や大学院、日本語学校に通う中国、台湾、ベトナム、韓国、ネパール国籍などの２３７人から回答を得た。
経済状況について「生活費がない」という留学生は40％で、「学費も生活費もない」（22％）、「学費が払えない」（13％）を合わせると75％に上った。アルバイトの影響について「シフトが減らされた」（27％）、「なくなった」（20％）、「長く休みになった」（16％）が60％を超えた一方、27％が「アルバイトをしていない」と回答した。
生活費を家族からの仕送りに頼っている留学生は52％だった。留学生がアルバイトを行う際は資格外活動許可を得る必要があるが、就労時間に制限があるため仕送りに頼らざるを得ない実情があると同財団は見ている。
自治体やボランティアから生活支援があったかどうかについては、94％が「いいえ」と回答。国の定額給付金以外の支援を実感している留学生は乏しく、「すごく心配なので、助けをもらいたいです」「政府からは留学生たちにもっと手伝ってほしいです」という切実な記述回答もあった。
新型コロナにより経済的打撃を受けた学生に最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」で、留学生にのみ出席率や前年度の成績評価などの条件が設けられたことについて、33％が「明らかな差別」と回答。「成績条件は知っているがよく分からない」（16％）、「成績条件があることを知らない」（11％）といった回答から、給付制度に不満を持ったり制度を十分理解していなかったりした留学生が一定数いたことも明らかになった。
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