市政報告 コロナ禍でこそ 安心社会を下支え 横浜市会議員 竹内やすひろ
認知症疾患医療センターの拡充
２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症と推計されています。公明党は、「認知症疾患医療センター」設置推進を継続して訴えてきました。
このセンターでは保健医療や介護機関などと連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症への急性期治療、専門医療相談などを行い、さらに地域保健医療・介護関係者に研修を実施します。
昨年12月には横浜市内18区でほぼ２区１か所体制となり、神奈川区エリアでは済生会横浜東部病院が対応しています。引き続き全18区設置に向けて取り組みます。
また、国でも公明党が主導し「認知症基本法案」の議論を進めています。誰もが適切な支援が受けられる体制の構築を目指して参ります。
小児医療費助成の拡充
公明党は、１歳以上の子どもに設けられている小児医療費の所得制限を撤廃し、すべての子どもを助成対象とすべきと主張してきました。本年４月からは１、２歳児が所得制限撤廃になります。
今後は３歳児以上のさらなる緩和と合わせて、小児医療費助成制度を18歳まで拡大するよう求めています。同じ医療を平等に受けることができるよう、本来全国一律の制度にすべきと考えますが、それまでは、横浜市において着実な制度の拡充を求めて参ります。
横浜総合病院を視察
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