横浜市が地域でのＩＣＴ（情報通信技術）活用を支援する「横浜市自治会町内会新しい活動スタイル応援事業」で、オンライン会議の体験ができる講座の応募は12月10日時点で全体の５割以下だった。市の担当者は「高齢の町内会役員にはハードルが高い部分があるのでは。今後の支援方法を検討したい」と話している。
新型コロナウイルス感染防止に向けた「新しい生活様式」に対応しながら、地域活動の継続と活性化を図ることを目的とした事業。市内２５３の地区連合町内会単位で申し込みをすると、スマートフォンアプリのＬＩＮＥを使った情報伝達や、オンライン会議の体験などができる出張講座を受けられる。昨年９月の補正予算に事業費を盛り込んだ。
市連会などで応募を募り、第１次募集（11月10
日締切）では63地区と全体の２割強、12月10日に締め切った第２次では53地区が手を挙げた。市の担当者は「独自にＷｅｂ会議などを実施している町内会もあると聞いている。一方で高齢者が多い町内会役員など、ＩＣＴに馴染みがない方にはハードルが高いのでは」という。
出張講座には17の事業者が対応し、２時間程度の講座を数回開催。電話やメールなどによる質問や相談も受け付ける。昨年11月に初回の講座を受講した菊名地区連合町内会＝港北区＝の金子清隆会長は、「ＩＣＴの基本を分かりやすく教えてもらった。町内会の会議などは徐々にペーパーレスに変わっていくと思う。きっかけ作りとして応募して良かった」と振り返った。
市は参加した町内会や事業者へのアンケートを集計し、今後の事業継続や町内会の支援方法を検討する予定としている。
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