児童虐待対策に向け、横浜市は来年度中に市内10区のこども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」を設置する。要保護児童の支援をはじめ、子どもや家庭から寄せられる相談への対応強化を図る。
全国で多発する児童虐待事案を受け、国は全国市区町村に対して２０２２年度中に同拠点を設置する目標を定めている。専門的な相談対応や調査、支援が必要な家庭の早期発見、虐待の未然防止、再発防止などに向け、子ども・家庭・妊産婦を対象にした切れ目のない支援を目指す。
市では、21年度中に鶴見、神奈川、南、保土ケ谷、旭、磯子、港北、青葉、戸塚、瀬谷の10区に拠点機能を設置。虐待対応の専任化を図るため、保健師やこども家庭支援員、社会福祉職などを増員する。残りの８区は22年度中に整備する計画。
市が19年度に対応した児童虐待相談件数は１万９９８件で、15年度の５４７０件と比べて倍増。経路別では福祉保健センター内での情報把握が20％以上に上っていることから、市民にとって身近な区役所内に同拠点を設置することで保護対象家庭などへの迅速な支援体制を強化する。
溢れる一時保護所
市内における20年４月から12月の児童虐待対応件数は８１９９件（速報値）で、前年と比べて２４０件増加した。
相談件数の増加に伴い、子どもの安全を確保する一時保護所（４カ所）の受け入れ状況もひっ迫している。定員１６１人に対し、１日の平均入所人数は昨年７月から１８０人を超え、12月は１９９人と大幅に上回った。市担当者は「通告・相談が増えれば必然的に保護する児童も増える。２人部屋を３人で利用するなどして対応している状況」と話す。
社会的養護が必要な子ども・家庭を支援する関係者は「一時保護が必要なケースでも、受け入れが難しい場合があるのでは」と危惧する。市はハード面の強化を図るため、児童相談所の再整備などを進め、一時保護所の定員拡充を検討していくという。
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