休業や失業など、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人を支援するコロナ特例貸付の市内の申請数が、昨年３月末の受け付け開始から今年４月末までで５万８３４３件に上ったことが分かった。既存の貸付制度は例年８００件程度（決定件数）のため、長引くコロナ禍で貸付に頼らざるを得ない状況に置かれた人の多さが浮き彫りとなった。
コロナ特例貸付は、「生活福祉資金」制度の特例として国が昨年３月に設けた。貸付には緊急小口資金（上限20万円・返済２年以内）と総合支援資金（月上限20万円×最大３カ月、返済10年以内）があり、いずれも無利子で融資を受けられる。総合支援は最大３か月の延長が可能で、２月19日からは再貸付（最大３カ月）の申請が始まった。いずれも申請期限は今年６月末だが、これまでに４回期限が延長されており社会状況次第でさらなる延長もあり得る。
今年３月、申請最多
所得要件などがなく手続きも比較的簡単に行えることから、窓口を担う各区の社会福祉協議会には受け付け開始以来多くの申請が寄せられている。横浜市内の申請件数は昨年５月が約６千件で、その後は緊急小口と総合資金の申請は減少。11月は延長申請を含めても２４００件弱だったが、今年２月19日からは再貸付が開始されたこともあり、３月は月次で最も多い８９２６件の申請があった。
市社会福祉協議会では、１月の緊急事態宣言の影響や当時の申請期限が３月末だったことから、「駆け込みもあったのでは」と話す。今後の動向については、３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置もあり予測が難しい状況という。
包括的な生活支援も
市内で最も多い６千件余りの申請が寄せられている鶴見区の社協職員は「貸付だけで終わらせず、社協のネットワークを活用した食支援なども提案している」と話し、生活困窮者の包括的な支援につなげたい考えだ。また、ある社協関係者は「継続して生活困窮者を支えていくためにも、職員の確保など十分な体制づくりが必要」と指摘していた。
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