ウェブ会議で意見を交わす林文子市長と山本町長
横浜市内の企業など４事業者が岩手県の最北端に位置する軽米町（山本賢一町長）の風力発電所で作られた電力を受給することになり、４月末に受給開始式が行われた。
軽米町で生み出された電力を受給するのは、市内11の区民利用施設を管理するＮＰＯ法人や建設会社、保育園など４事業者。発電事業者は再エネ電力を固定価格買取制度で東北電力に売電し、その電気を特定卸供給契約を結んだ小売業者が仲買して需要家に届ける。
横浜市は２０１８年、50年までに脱炭素化社会の実現を目指す「ゼロカーボンヨコハマ」を宣言。省エネ推進と同時に、主な電力の再生可能エネルギー転換を進め、ＣＯ２排出量を実質０にする方針だ。
市温暖化対策統括本部によると市内の年間消費電力は約１６０億ｋＷｈで、主に化石燃料が使われている。再エネ創出のポテンシャルは50年の消費電力量に対して約10％と試算。脱炭素化実現に向け、広域連携による市域外からの電力供給は不可欠としている。
19年からは、軽米町を含む東北地方の13市町村と太陽光や風力、バイオマスといった再エネ普及に関する連携協定を締結。これまでに連携協定を結ぶ３つの町から電力供給が開始され、29の事業者が再エネ転換を図っている。
協定を結ぶ市町村の太陽光や風力、バイオマスなどの潜在的な発電可能量は、市内の年間消費電力量の５倍以上という。
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