横浜市は、ひとり親の養育費確保を支援する２種類の制度を７月１日から始める。支払い内容を取り決める公正証書などの作成や、不払いに備える費用を補助するもので、養育費を適切に受けられる環境づくりを進める。
養育費をめぐっては、親権を持つことが多い元妻に対する元夫の不払いが問題となるケースが多く、全国の自治体で支援事業が始まっている。
市が７月から始める新制度では、支払い金額や期間を定めた公正証書などの作成費用を３万円まで補助。民間保証会社が不払い分の立て替えと督促を行う「養育費保証契約」に関する支援も合わせて行い、児童扶養手当を受けるひとり親を対象に、保証会社との契約で支払った費用が５万円まで補助される。いずれも公正証書など請求権を証明する債務名義があることが条件となる。
養育費の内容については離婚時に夫婦間で取り決めしていないケースが多く、ひとり親家庭を対象にした市のアンケート調査（２０１７年）では「相手と関わりたくない」「支払う能力や意思が無いと思った」などとして取り決めしていない人が50％弱に上った。市はこうした状況を改善するためセミナーを開くほか、ひとり親サポートよこはま＝中区＝で弁護士による無料相談を行っているという。
ひとり親サポートよこはまの津守恵里子センター長によると、ここ10年で養育費や公正証書に関する相談を受けることが増えているという。中にはスムーズな手続きが難しい状況に置かれていたり、費用面などで公正証書や保証契約を断念したりする人もいるとし、「補助制度が、様々な事情で養育費を諦めていた人を支えることにつながれば」と期待する。一方で、受取人への支援だけではなく、支払う側に対して養育費の役割を啓発していくことも重要だと強調した。
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